港北区連合町内会は「特別市」の実現に向けた取組推進について山中市長に要望書を提出しました

（公開: 2023年03月20日）

港北区連合町内会では、横浜市が目指す「特別市」の実現に向け、2023（令和5）年3月13日に横浜市役所において、山中竹春市長あてに要望書を提出いたしました。
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「特別市」とは特別自治市の略称で、横浜市が特別市となることで神奈川県の枠組みから抜け、県と市による二重行政などの課題解決を目指す制度です。
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先日、3月11日に港北区日吉の慶應大学日吉キャンパス内で行われた「指定都市市長会」のシンポジウムでは、山中市長が「特別市の制度を端的に言うと、今は『日本国神奈川県横浜市』となっているが、これを『日本国横浜市』にすること」「48番目の『県』を作るのではなく、基礎自治体でありながら県の役割を担うのが特別市」と説明しています。
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横浜市が目指す「特別市」の仕組み（広報冊子「横浜特別自治市」より）

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私たち港北区連合町内会では、約376万人が住む日本最大の基礎自治体である横浜市にとって、さまざまな課題解決のために特別市の実現が不可欠であると考えます。
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一方、港北区は全国に20ある政令市の175行政区のなかで最多となる約36万人が住んでおり、区の権限強化などについても検討が必要です。
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こうしたことから、3月13日に港北区長とともに横浜市役所を訪れ、山中市長に要望書を提出いたしました。
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要望書の内容は次の通りです。

横浜市長
山中　竹春　様
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「特別市」の実現に向けた取組の推進について
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平素より港北区における地域活動を御支援いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、このたびは令和5年2月22日に、山中市長自ら港北区役所にお越しいただき、「横浜市が目指す特別市」について、データや身近な事例を用いて大変分かりやすく御説明いただいたことに感謝申し上げます。
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今回の御説明で、日本最大の基礎自治体である横浜市が抱える課題について、改めて認識することができました。県と市の二重行政、不十分な税制上の措置などを解決するには、特別市の実現が不可欠であり、早急に取り組むことが重要であると私たちも考えます。
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また、私たちの住む港北区は、20政令市175行政区で最多の約36万人の区民が暮らす市内最大の区であり、課題も多く抱えています。必要な予算措置等も含め、区の権限強化等についても是非、取り組んでいただきたいと考えています。
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さらに、特別市の実現に向けては、市民の理解も非常に重要であると考えます。私たちも区役所とともに地域での理解の促進に努めてまいりますので、市長におかれましても、市民への説明会の開催などを通じて、特別市の実現に向けた取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
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港北区、ひいては横浜市全体が、住みたい街、住み続けたい街となるよう、ともに取り組んでいきましょう。
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令和5年3月13日
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港北区連合町内会
会長川島　武俊
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