横浜市市民局の地域防犯支援課は2025(令和7)年4月1日から「地域の防犯力向上緊急補助金」を新たに設け、自治会・町内会(地区連合会含む)が防犯機器の整備やパトロールを実施する際の補助金申請の受付を10月末まで行っています。
この補助金は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」で、地域を犯罪から守る活動にも支援が可能という考え方が示されたことから、横浜市が交付金を使って実施。

2025年4月1日から10月31日まで申請受付を行っている横浜市の「地域の防犯力向上緊急補助金」に関するリーフレット
具体的には、防犯パトロール実施の際に使う「青パト」「防犯ベスト」や「センサーライト」「防犯カメラ」「防犯啓発用のぼり旗」などの整備・購入、「防犯講座の開催」といった内容に対し、市が費用の10分の9(上限20万円)を補助するものです(他の補助金などとの重複は不可)。
補助の具体例など詳細は以下をご覧ください。

「地域の防犯力向上緊急補助金」制度についての詳細(リーフレットより)

「地域の防犯力向上緊急補助金」の対象となる取り組み内容(リーフレットより)

「地域の防犯力向上緊急補助金」の補助金申請までの流れ、必ず領収書が必要(リーフレットより)

「地域の防犯力向上緊急補助金」の注意事項(補助対象外となるもの)と問い合わせ先(リーフレットより)