自治会・町内会の「防災まちづくり活動」に補助拡大、避難経路・防災広場や設備など整備で
（公開: 2025年06月23日）
横浜市都市整備局の防災まちづくり推進課は、2015（平成27）年4月から実施している「身近なまちの防災施設整備事業」で、2025（令和7）年度から補助の対象地域を全市に広げるとともに、重点対策地域では補助率の拡大も行っています。
身近なまちの防災施設整備事業は、市内の自治会・町内会などが避難経路や防災広場、防災設備（防災倉庫や防災井戸など）の整備を行う際に補助を行うもので、昨年度までは対象が重点対策地域または対策地域（※）内に限られていましたが今年度から全市に拡大しました。
横浜市内全域に補助対象が拡大した「身近なまちの防災施設整備事業」のリーフレット
2025（令和7）年度からの補助内容（横浜市「身近なまちの防災施設整備事業」の公式ページより）
（※）港北区内の「対策地域」は、菊名1丁目、篠原台町、篠原町、篠原西町、篠原東1～3丁目、新吉田東5・6丁目、高田東1・4丁目、綱島西5丁目、仲手原2丁目、錦が丘、日吉本町4丁目、富士塚1・2丁目（港北区内に「重点対策地域」は無し）
詳細は次の通りです。
「まちの避難経路」改善の補助例（「身近なまちの防災施設整備事業」リーフレットより）
「まちの避難経路」改善や「まちの防災広場」「まちの防災設備」整備の補助例（「身近なまちの防災施設整備事業」リーフレットより）
「身近なまちの防災施設整備事業」で補助を受けるための手続の流れ（リーフレットより）
身近なまちの防災施設整備事業については、2025年6月の定例会でも制度に関するリーフレットをPDF形式で公開していますので、あわせてご覧ください。横浜市の公式サイト内にも案内が掲載されています。
