自治会・町内会館の脱炭素化へ、横浜市「推進事業補助金」の申請期限を2024年10月末まで延長
（公開: 2024年08月24日）
今年2024（令和6）年3月1日から始まった自治会・町内会館の脱炭素化を推進する横浜市市民局の「自治会町内会館脱炭素化推進事業」で、当初9月末までだった申請期間が10月31日（木）まで延長されています。
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この推進事業では、横浜市内の自治会・町内会が会館（集会場）に省エネエアコンやLED照明、断熱窓、太陽光発電設備（蓄電池）を導入する際に購入金額の3分の2（上限60万円～120万円）が補助されるものです。
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自治会・町内会が所有する施設（会館・集会場）だけでなく、賃貸などでも以下の場合は対象となります。
- 賃貸などの場合で、会館の電気料金を町内会等が継続的に負担しており、今回の導入経費を町内会等が負担する場合
- 町内会等が所有していない集会施設（マンションの集会室など）でも、その施設を町内会等の活動の拠点（会館）として利用し、町内会等の会員の一部が所属する当該施設の管理団体（マンション管理組合など）と合同で補助申請をする場合
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購入・施行時は「市内事業者」もしくは「準市内事業者（支社、支店、営業所）」へ依頼する必要があるなど、さまざまな条件があり、申請にも一定の時間を要しますので、詳しくは案内チラシや横浜市の詳細案内ページをご覧ください。
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横浜市市民局による「自治会町内会館脱炭素化推進事業」の案内ページはこちらで閲覧できます。
