＜法人格を取得済みの自治会・町内会向け＞書面または電子メールなどで決議も可能となります
（公開: 2022年09月23日）
法人格を取得した自治会・町内会（認可地縁団体）に関連する法律（地方自治法）の一部が改正され、今年2022（令和4）年8月20日に施行されました。
このなかでは、
本来であれば「総会」において決議すべき事項でも「全員の承諾」が得られた場合には、総会を開催せずに、「書面」または「電磁的方法」（電子メールやWebサイト、アプリケーションなど。磁気ディスクに保存してそれを交付することでも可能）により決議を行うことができる
などと新たに決められました。
たとえば、規約の変更をしたいと考えた場合、「書面による決議で行って良いか？」を全構成員に確認し、全員の賛成を得られた場合は「書面による決議」（電子メールなども含む）が可能となるものです。
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（一例）規約を改正する場合のイメージ図（区連会配布資料より）
ただし、全員の承認が必要となっているため、1人でも反対を示した場合は、通常通り「総会」を開く必要があるとしています。
このほか、「認可地縁団体が解散」する際の「公告」に関する回数が変更となっています。
また、来年2023（令和5）年4月には、法人格を取得した自治会・町内会（認可地縁団体）が同一市町村内でほかの自治会・町内会（認可地縁団体）と合併する際の規定が新たに創設され、一度解散する手数が省略されるなどの法改正が行われる予定です。
不明な点は港北区地域振興課（540-2234）にご相談をお願いいたします。
なお、今回は法人化している自治会・町内会を対象とした法の改正であり、法人化していない自治会・町内会は従来通りの取り扱いで変更はありません。
