横浜市が2029（令和11）年度までの「新たな中期計画」、考え方や骨子への意見募集中
（公開: 2025年10月01日）
横浜市の政策経営局では、現在の「横浜市中期計画2022～2025」に続く新たな中期計画の策定を進めており、考え方や骨子をまとめた「基本的方向」に対する市民の意見を2025（令和7）年10月21日（火）まで募集中です。
次の中期計画は、来年度の2026（令和8）年度から始まり、5年後の2029（令和11）年度までが対象となります。
策定にあたって示された基本的方向では、共にめざす都市像として「明日をひらく都市」を継承。
（2025年9月公開、横浜市「新たな中期計画の基本的方向（冊子版）」より）
戦略として「市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展」を掲げ、「総合的な取組＜14の政策群＞」と「横断的な取組＜明日をひらく都市プロジェクト＞」により、明日をひらく都市」の実現に取り組むといいます。
基本姿勢として「データ経営の徹底」に取り組むことを明記し、データの活用により施策の質と効果を高め、その成果を市民の暮らしに還元していく考えです。
（2025年9月公開、横浜市「新たな中期計画の基本的方向（冊子版）」より）
そのうえで、AI（人工知能＝Artificial Intelligence）を徹底的に活用し、市民の利便性向上をはじめ、職員の企画立案力強化や生産性向上に取り組み、未来志向でスマートな行政運営を推進するとの姿勢です。
市民の意見は「市民意見募集フォーム」から10月21日（火）まで募集中です。
「新たな中期計画の基本的方向」については横浜市の特設ページもご覧ください。9月の定例会で配布された資料はこちら（PDF）で公開中です。
